EU

  短期 中期 長期
目標数値 ‐8％
（1990年比）
[2012年までに]		 ①‐20% ～-30%
（1990年比）
［2020年までに］
②-20%
（1990年比）
［2020年までに］
③-40%
（1990年比）
［2030年までに］
‐80％~-95%
（1990年比）
[2050年までに]
対象・領域 CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 ①GHG
②CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3
③GHG
 GHG
見解表明レベル 京都議定書(1997年) ①ＥＵ法
②京都議定書第二約束期間へ提出された暫定数値
③欧州委員会提案（2014年1月）		 欧州理事会（2011年３月）
法的拘束力 あり ①あり
②ー
③なし		 なし
目標設定根拠 京都議定書で定められた数値目標 ①、②産業革命以前よりも2℃以上気温を上昇させないため。また、①の30％削減目標は他の先進国が同等の排出削減目標を掲げ、また途上国が各々の責任と能力に従った適切な貢献をするならば20％削減目標から引き上げる。
③ 2050年までに90年比80％削減目標達成のため。EU-ETSでカバーされているセクターから05年比43％削減、カバーされていないセクターから05年比30％削減により達成。
 産業革命以前よりも2℃以上気温を上昇させないため。80％削減目標のための詳しいシナリオは「低炭素経済ロードマップ2050」で示されている。詳細
参考 目標と目標設定根拠の出典：
UNFCCC		 ①The Climate action and renewable energy package詳細;Presidency Conclusion 詳細

②FCCC/KP/AWG/2012/MISC.1　詳細

③European Commission, '2030 framework for climate and energy policies'. 詳細
 European Council Conclusions 4 Feb 2011詳細
これまでの数値目標の経緯 ・1996年6月：欧州理事会にて産業革命以前よりも2℃以上気温を上昇させないとする究極目標が決定される。

・1997年：京都議定書にてEU全体で90年比8％削減義務を負う。

・2005年2月：欧州委員会よりポスト2012に関する報告書'Winning the Battle Against the Climate Change'が出される。

・2005年3月11日：欧州環境相理事会にて先進国全体の温室効果ガスを1990年比で2020年までに15％～30％、2050年までに60％～80％削減すべきだとする目標が合意される。

・2005年3月22－23日：欧州首脳会議で先進国全体の温室効果ガスを1990年比で2020年までに15％～30％削減する目標が確認される。

・2007年１月：欧州委員会がEU中期目標（90年比20％削減、他の先進国が同程度の努力をするならば 30%削減）、EU域内のエネルギ－消費に占める再生可能エネルギ－割合を20％増加させる目標などを含む気候変動エネルギー政策パッケージ案を提案。詳細

・2008年12月：気候変動エネルギー政策パッケージ案が承認される。

・2009年10月：COP15への対処方針をまとめた総括文書が出され、附属書I国全体の温室効果ガス排出量を2020年までに20％～40％削減、2050年までに80％～95％削減すべきだとしている。 途上国に関してはBAU比で15％～30％削減すべきだとしている。また、世界全体では2020年までに温室効果ガス排出量をピークアウトし、2050年までに1990年比で50％削減しなければならないとしている。詳細

・2010年1月：コペンハーゲン合意では1990年比で20％～30％削減をプレッジ。詳細

・2010年5月26日：欧州委員会が中期目標について、経済危機の影響で企業の排出量が減っていることなどから、目標を30%にしても、これまでの想定よりも費用を大幅に抑えて達成できるという見通しをまとめる。詳細

・2010年7月14日：英・独・仏の環境閣僚が、EUの中期目標を30％に引き上げる必要があるとする記事を英紙フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿。詳細

・2011年３月：欧州理事会により、2050年までに1990年比80％～95％削減目標が確認される

・2011年3月：欧州委員会から2050年までに1990年比80％削減するためのシナリオを示した「低炭素経済ロードマップ2050」が提案される。

・2014年1月：欧州委員会から2030年までに1990年比40％削減が提案される。